相続税申告・
生前対策
相続の不安を、
数字と段取りで解消する
「親が亡くなった。どこから手を付ければいいかわからない」「相続税がいくらかかるか心配」——相続は一生に何度もない出来事です。野咲税理士事務所では、相続税がかかるかどうかの確認から、申告書の提出、ご自身の相続への備えまでお手伝いします。
このページは、こんな方のためのページです
- ご家族が亡くなり、相続税がかかるのかどうかをまず知りたい方
- 相続人の中で、手続きの取りまとめ役になった方
- 自宅の土地や賃貸物件など、評価の難しい財産を相続する方
- 遠方に住んでいて、実家の財産の状況がよく分からない方
- ご自身の相続に備えて、家族の負担を減らしておきたい方
よくあるお悩み
- 相続税がかかるのか、かからないのかが分からない
- まず財産のおおまかな額と相続人の数から、基礎控除を超えるかどうかを一緒に確かめます。
- 何から手を付ければよいか分からない
- 期限の近いものから順に、やることと集める書類を一覧にしてお渡しします。
- 土地の評価のしかたが分からない
- 相続税の土地は、決められた方法で評価します。形や道路との関係で評価額が変わるため、資料を拝見して計算します。
- 遺産の分け方で家族の意見がまとまらない
- 分け方によって、税額や使える特例が変わります。分け方ごとの税額を試算して、話し合いの材料をお出しします。
- 10か月の期限に間に合うか不安
- 残りの期間に合わせて段取りを組みます。期限が近い場合も、まずはご連絡ください。
相続税がかかるかの目安
相続税は、遺産の額が「基礎控除額」を超える場合にかかります。基礎控除額は、次の式で計算します。
基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
- ここでいう遺産の額は、相続税の決まりに沿って財産を評価し、借入金や葬式費用などを差し引いた金額です。
- 相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の人数で数えます。
- 養子は、亡くなった方に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで数に含めます。
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を提出して使う特例です。配偶者の税額軽減で納める税額が0円になる場合でも、申告書の提出が必要です。
※ 個別の判断は、財産の内容をうかがったうえでお伝えします。
相続税の申告は
10か月以内
相続税の申告と納付は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内に行います。その前にも、期限のある手続きがあります。
| 期限 | 手続き | 数え方・提出先 |
|---|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄の申述 | 相続があったことを知ったときから。亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ。 |
| 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告（準確定申告） | 相続の開始があったことを知った日の翌日から。 |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納付 | 亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から。亡くなった方の住所地の税務署へ。 |
※ 相続放棄の手続きは家庭裁判所で行うものです。当事務所では、相続税の面からの検討をお手伝いします。
申告までの流れ
ご相談（初回60分無料）
亡くなった日、ご家族の構成、財産のおおまかな内容をうかがい、相続税がかかりそうかどうかと、期限までの段取りをお伝えします。
相続人と遺言書の確認
戸籍謄本で相続人を確かめ、遺言書の有無を確認します。
財産と債務の洗い出し・書類集め
土地・建物・預貯金・株式・保険などの財産と、借入金・葬式費用を一覧にします。必要な書類はリストにしてお渡しします。
財産の評価・税額の試算
相続税の決まりに沿って財産を評価し、相続税の額を試算します。使える特例があるかも確かめます。
遺産の分け方のご相談
分け方によって税額や特例の使い方が変わるため、分け方ごとの税額をお示しします。
申告書の作成・提出・納付
申告書を作成し、内容をご確認いただいたうえで、税務署へ提出します。納付も期限までに行います。
必要な書類の例
必要な書類は、ご家族の状況や使う特例によって変わります。ご依頼いただいたあと、ご家族ごとの一覧をお作りします。
| 何のための書類か | 書類の例 |
|---|---|
| 相続人を確かめる | 亡くなった方のすべての相続人が分かる戸籍の謄本、または法定相続情報一覧図の写し |
| 遺産の分け方 | 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し |
| 特例を使う場合 | 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）など |
| 本人確認 | 申告書に書くマイナンバーの確認書類と、身元確認書類の写し |
| 土地・建物 | 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書 など |
| 預貯金・株式 | 残高証明書、通帳、取引残高報告書 など |
| 生命保険・借入金・葬式費用 | 保険金の支払通知書、借入金の残高が分かる書類、葬式費用の領収書 など |
費用の考え方
相続税申告の費用は、一律の料金ではなく、お見積りでお伝えしています。おもに次のような点で変わります。
- 財産の総額と、財産の種類の多さ
- 土地・建物の数と、評価の難しさ
- 相続人の人数
- 特例を使うかどうか
- 申告期限までに残っている期間
初回のご相談（60分）は無料です。お見積りの内容にご納得いただいてから、ご依頼となります。ほかの業務の料金の目安は料金・費用のページをご覧ください。
相続税申告のよくある質問
相続税がかかるかどうか分からない段階でも、相談できますか？
はい。財産のおおまかな額と相続人の数をうかがえば、基礎控除を超えそうかどうかの目安をお伝えできます。初回のご相談（60分）は無料です。
相続放棄をした家族がいます。基礎控除の人数に入りますか？
入ります。基礎控除を計算するときの法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の人数で数えます。
配偶者がすべて相続して相続税が0円になる場合も、申告は必要ですか？
必要です。配偶者の税額軽減によって納める税額が0円になる場合でも、この軽減を受けるには、相続税の申告書を提出する必要があります。
期限までに遺産の分け方がまとまりそうにありません。
分け方がまとまらない場合でも、申告期限までに申告をする必要があります。その際、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく方法があります。状況をうかがって段取りをご提案します。
遠方に住んでいますが、依頼できますか？
はい。オンラインでのご相談に対応しています。
費用はどれくらいかかりますか？
財産の内容や相続人の数によって大きく変わるため、お見積りでお伝えしています。初回のご相談で状況をうかがい、概算をお伝えします。
